デジタルノベルティとは？NFTを活用したノベルティの可能性についても解説

2024年2月28日

デジタルノベルティとは、オンライン上で提供する独自の特典のことです。

ポイントやクーポン、電子マネー、オンラインコンテンツなどが含まれます。

例えば、企業の公式アカウントでLINEスタンプを無料配布しているのを見かける機会も多いでしょう。これもデジタルノベルティの一種です。LINEスタンプを無料で手に入れてもらうのと引き換えに、「友だち登録（リード）」を獲得しているということです。

デジタルノベルティは、物理的な保管や配布にかかるコストを大幅に削減可能であり、効率的なプロモーション手段となりえるでしょう。

この記事では、デジタルノベルティの種類や活用例などの基本的な知識から、NFTの技術を利用した「所有できる」デジタルノベルティの可能性について解説します。

デジタルノベルティにはどのようなものがあるか

最初にデジタルノベルティにはどのようなものがあるかを整理しておきましょう。

大きくは以下の3つに大別できます。

電子マネー／電子ギフト券
ポイント
デジタルコンテンツ

それぞれ簡単に解説します。

電子マネー／電子ギフト券

電子マネーや電子ギフト券はデジタルノベルティの代表例です。手軽に導入でき、さまざまな店舗やECサイトで広く使えるものも多いため顧客にも喜ばれます。

その反面、自社の独自性を出しづらい点がデメリットになる場合もあります。キャンペーンなどでは、プレゼント目当てで応募する顧客も多いため、ロイヤリティの醸成には向きません。

とにかく反応が欲しい場合や広く認知したい場合に有効な手段といえるでしょう。

ポイント

自社で独自のポイントシステムを持っていれば、ポイント自体をノベルティとして配布することも効果的です。利用者が多く浸透しているほど、ノベルティとしての価値が高くなります。

独自ポイントを運用していない場合も、楽天ポイントやTポイントなどの共通ポイントの加盟社なら、それをノベルティとして配布することも可能です。

デジタルコンテンツ

LINEスタンプに代表されるようなデジタルコンテンツも、効果的なノベルティとなります。

ポイントやギフト券などとは異なり、受け取った顧客が使うたびにブランドを訴求できる点が大きなメリットです。

さらにNFTの技術を活用すれば、「所有できる」デジタルコンテンツも実現可能です。例えば、デジタルスタンプラリーの景品としてNFTコンテンツを配布した例などがあります。詳しくは以下の記事をご覧ください。

デジタルスタンプラリーの記事へリンク

デジタルコンテンツの制作には、コストや時間がかかるというデメリットがあります。自社のブランド訴求をしたい場合や、ユーザーとの繋がりを強固にしたい場合など、効果的な利用シーンを選ぶ必要があるでしょう。

デジタルノベルティのメリット

デジタルノベルティは、物理的なノベルティに比べ以下のようなメリットがあります。

制作コストの削減
保管や配布コストの削減
効果測定できる

それぞれ解説します。

制作コストの削減

デジタルノベルティの場合、ポイントやギフト券など既存のものを使用する場合には、製造や印刷のコストが不要です。

ただし、デジタルコンテンツの場合にはオリジナル制作する場合が多いため、企画・制作などに時間やコストがかかります。それでも、次の章で解説するように配布や保管コストを低減できる点や、配布する数に制限がないため、物理的なノベルティよりもコストを抑えられる場合が多くなります。

保管や配布コストの削減

デジタルノベルティの配布は、基本的にはアプリやメールなどのデジタル媒体で行うため、配布にかかるコストも最小限に抑えられます。

すでにメルマガ配信の仕組みや自社アプリを持っている企業なら、ノベルティを用意するだけで取り入れることが可能です。

物理的なノベルティの場合は、保管場所の確保が必要な上、劣化すれば廃棄コストもかかってしまいます。配布の際にも配送費や人件費がかかるため、トータルのコストは高くつきます。

デジタルの場合にはこれらが一切かからない点が魅力といえるでしょう。

効果測定できる

データ分析や効果測定ができるのもデジタルノベルティのメリットです。

ユーザーの性別や年齢、居住地や会員・非会員などのデータを元に、どのようなノベルティ配布が集客に効果があるのか、購買に効果があるのかを分析することが可能です。

データを元に、自社がほしいユーザー層に向けてノベルティの種類を選定したり配布先を絞り込んだりすることで、より効果の高い施策を行うことが可能になります。

※効果測定を行うためには、配布を行うアプリそのものにFirebase（Googleアナリティクス）やMixpanelなどのソリューションを導入する必要があります。

デジタルノベルティのデメリット

メリットばかりに思えるデジタルノベルティですが、当然ながらデメリットもあります。メリット・デメリットを押さえた上で、どのような活用方法があるか検討しましょう。

販促効果が継続しない

デジタルノベルティは「消費されるもの」という要素が強く、販促効果を継続させづらいというデメリットがあります。

従来の物理的なノベルティは「モノ」として残り続けるため、販促効果が継続する「イメージ広告」のような効果もありました。これがないデジタルノベルティは、「利用者の記憶に残る」という使い方が難しいでしょう。

LINEスタンプのように一定期間使ってもらうことができるデジタルノベルティもありますが、企業イメージや商品訴求に繋げるのは難易度が高いといえます。

デジタル媒体に馴染みがない層に利用してもらいづらい

デジタルノベルティの配布は主にスマートフォンアプリを使って行うため、年齢層が高い層を中心としたデジタル媒体に馴染みがない層には届きづらいというデメリットがあります。

客層にそうした層が多い場合には、従来通り物理的なノベルティを利用する方が効果が見込めるでしょう。

デジタルノベルティの活用例

ここでは、デジタルノベルティを活用するアイデアを紹介します。配布や配送のコストがかからず、物理的な制約が少ないデジタルノベルティは、アイデア次第でさまざまな使い方が可能です。

デジタルスタンプラリーのインセンティブ

大型の商業施設やイベントなどでは、利用客の回遊を促すためにスタンプラリーを行うのが効果的です。こうしたスタンプラリーの景品としてデジタルノベルティを用意しておくのも1つの方法です。

特に、スマホアプリでスタンプを集める「デジタルスタンプラリー」の場合、デジタルノベルティとの連携もしやすく効率的な運用が期待できます。

デジタルスタンプラリーの実施方法や詳細な事例については、以下の記事をご覧ください。

デジタル会員証、ポイントシステム

デジタル会員証（店舗アプリ）やポイントの利用促進として、デジタルノベルティを活用するのも1つの方法です。

例えばログインするたびにスタンプを付与し、一定数貯まればノベルティを配布することで、アプリのアクティブユーザー率を上げるのに効果的です。

自社独自のポイントシステムがあれば、購入金額に応じてボーナスポイントをノベルティとして付与する方法も考えられます。

デジタル会員証やポイントシステムに盛り込むべき機能については、以下の記事でも解説していますので、あわせてご覧ください。

デジタル会員証は折込チラシの代わりになる？小売チェーンの次世代集客戦略

ポイントシステムで顧客ロイヤリティを高めよう【仕組み・導入方法を解説】

NFTを活用した「所有できる」デジタルノベルティの可能性

近年注目を集めるNFTをデジタルノベルティとして活用することも期待されています。

NFT（Non Fungible Token）とは、コピーや偽造ができない証明書付きのデジタルデータのことです。従来のデジタルデータは、誰でも複製できてしまうため、「モノとしての価値」をつけるのが困難でした。NFTはブロックチェーンの技術を用いて、このデジタルデータの「代替可能」というデメリットを解消し、「所有できる」データを生み出すことが可能です。

NFTの仕組みをデジタルノベルティの分野に応用することで、実物のように「○○個限定」という訴求をすることが可能になります。

また、「所有する」という体験ができるため、物理的なノベルティのように販促効果が長続きしやすいという点もメリットです。

NFTを活用したデジタルノベルティの事例は、TOYOTA GAZOO Racingがあります。イベント参加のインセンティブとしてNFTデータを配布しています。