デジタルIDウォレットによる公的個人認証の未来

2024年3月15日2024年3月19日

デジタルIDウォレットとは、スマートフォンなどの端末上で身分証や各種証明書、自身の属性情報などを管理する仕組みのことです。

従来の運転免許証などのカード類は財布で管理されることが多いことから、「ウォレット（財布）」の名称が用いられています。デジタル上でIDを管理するための入れ物ということですね。

これまでにもAppleやGoogleなどが自社の端末で「ウォレット」と名のつくアプリを提供していますので、それらをイメージしていただくとわかりやすいかもしれません。しかし、これら既存の「ウォレット」は特定のプラットフォームに依存しており、「自分を自分自身が管理している」とは言い難い仕組みになっています。

「デジタルIDウォレット」は、特定のプラットフォームに依存せずに、ユーザーが自分自身で情報を管理できるようになることを目指しています。

デジタルIDウォレットに近い仕組みは、実は日本でもすでに始まっています。例えばマイナンバーカードは、「マイナポータル」というアプリが提供されており、マイナンバーが必要な各種申請を、スマートフォンのみで完結できるようになりました。

この記事では、こうした導入事例を取り上げながら、デジタルIDウォレットが作る未来や課題について考察していきます。

世界で進むデジタルID導入の動き

国家主導のデジタルIDウォレット導入の仕組みは、世界的なトレンドでもあります。

特に積極的に推進しているのがEUです。EUでは、加盟国に対して「EUデジタルIDウォレット」の提供義務を「欧州デジタルID規則」の改正案に盛り込みました。同改正案は2024年以降に適用開始される見込みで、2030年までにEU人口の8割にデジタルIDを普及させることを目標としています。

これが実現されると、各種証明書の発行、住所変更、納税など、公的な手続きの利便性が大幅に向上します。また、公的なサービスだけでなく、銀行口座の開設など民間サービスでの利用も想定されています。

参考：EU、域内全域で利用可能なデジタルID発行で政治合意 – 日本貿易振興機構（JETRO）

日本でも、内閣府が「Society 5.0（ソサエティ 5.0：サイバー空間と現実空間を高度に融合させた、未来の人間社会像）」を提唱しており、その1つの要素として注目されています。その第一歩として、前述のようにマイナンバーカードがアプリ化されました。

参考：Society 5.0 – 内閣府

BMWデジタル・キーから見るデジタルIDウォレットの未来

デジタルIDウォレットが実現された未来を想像する上で、すでに実現しているサービスを例に見てみましょう。

自動車メーカーのBMWが提供するスマートキー「BMWデジタル・キー」は、スマートフォンを車両のバーチャルキーとして使用できる機能です。車の扉を解錠・施錠したり、エンジンを始動することができます。

デジタル・キーは、BMWのIDプロファイル（BMW ID）に紐付けられています。このIDプロファイルが、デジタルIDでいうところの「ユニークな識別子」に相当します。実世界での身分証と同じような役割を果たすのです。デジタル・キーは高度な暗号化技術で保護されているため、なりすましは極めて困難です。

BMWデジタル・キーは、解錠やエンジン始動などの限定的な用途ではありますが、デジタルIDが導入された未来を想像する上で身近な実例といえるでしょう。

参考：BMWデジタル・キー